設立後の官庁への手続
提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届出書
（添付書類多数）		 設立登記完了から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 第1期事業年度終了の日の前日または
法人設立の日以後3ヶ月経過日の
前日のいずれか早い日
棚卸資産の評価方法の届出書 法人設立第1期の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 法人設立第1期の確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
消費税課税事業者選択届出書 法人設立第1期終了日まで
消費税簡易課税選択届出書 法人設立第1期終了日まで
都道府県
税事務所		 法人設立申告書 法人設立の日から1ヶ月以内
（各地域によって異なる場合がある）
沖縄県税事務所の場合、３ヶ月日以内
市町村
役場		 法人設立申告書 法人設立の日から1ヶ月以内
（各地域によって異なる場合がある）
社会保険
事務所		 新規適用届（添付書類多数） 法人設立から5日以内
新規適用事業所現況届 法人設立から5日以内
被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届 社員（事業主も含む）を採用した日から5日以内
労働基準
監督署		 適用事業報告 労働者を使用するようになったときに遅滞なく
労働保険･保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 労働保険関係が成立した日から50日以内
公共職業
安定所		 雇用保険適用事業所設置届 事業所を設置した日の翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 社員を採用した日の属する月の翌月10日まで